同意、取消の具体例

<根拠条文>

第13条 

被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならないただし、第9条但書に規定する行為については、この限りでない。

1.元本を領収し、又は利用すること。

2.借財又は保証をすること。

3.不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

4.訴訟行為をすること。

5.贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法 (平成15年法律第138号)第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。

6.相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

7.贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。

8.新築、改築、増築又は大修繕をすること。

9.第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。

第9条  

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

<民法第13条第1項の内容及びよく見られる具体的例>

○ 元本の領収又は利用

ア 預貯金の払い戻し

イ 貸したお金を返してもらうこと

ウ お金を貸すこと(利息の定めがある場合)

借財又は保証

ア 借金(金銭消費貸借契約の締結)

イ 保証人になること(債務保証契約の締結)

○ 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為

ア 不動産の売却

イ 不動産の賃貸借契約の締結(・記載のものを除く)及び解除

ウ 抵当権設定エ 金銭の貸付(利息の定めがない場合)

オ 通信販売(インターネット取引を含む)及び訪問販売等による契約の締結

カ クレジット契約の締結

キ 元本が保証されない取引(先物取引,株式の購入など)

○ 訴訟行為民事訴訟において原告として訴訟を遂行する一切の行為

ただし,相手方が提起した訴訟への応訴や,離婚・認知などの裁判(人事訴訟)は,補助人の同意がなくてもできます。

贈与,和解又は仲裁合意贈与とは,自己の財産等を他人に与えることであって,贈与を受ける場合は補助人の同意は不要です。

○ 相続の承認若しくは放棄又は遺産分割被補助人が遺産分割協議をするには,補助人の同意が必要になります。

○ 贈与の申込みを拒絶し,遺贈を放棄し,負担付きの贈与の申込みを承諾し,又は負担付きの遺贈を承認すること

○ 新築,改築,増築又は大修繕住居等の新築,改築,増築又は大修繕を目的とする
法律行為

○ 民法第602条の期間を超える賃貸借

民法第602条には,

①樹木の裁植又は伐採を目的とする山林の賃貸借は10年

②その他の土地の賃貸借は5年

③建物の賃貸借は3年

④動産の賃貸借は6か月と定められています。

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